沿革

グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダーを目指し、
海外への事業展開とお客様のニーズに合わせた、新たなビジネスモデル創りに、日々取り組んで参ります。

ごあいさつ

日新は、1938年、日本の海の玄関横浜において港湾運送業者として発足し、ついで神戸、大阪、千葉の各港にも進出し物流の一翼を担ってまいりました。この間、わが国の経済発展とともに物流業界に対する社会のニーズも複雑かつ高度化し、ハード面だけでなく、ソフト面においても充実を迫られることとなりました。1968年、新しい輸送形態ともいうべき国際複合一貫輸送業務を開始し、いまや国内、海外23カ国で事業展開しております。

当社の社名「日新」は、中国の古典「大学」にある「苟(まことに)日新、日日新、また日新」からとられたもので、今日よりも明日の進歩を実現する、変化に積極的に対応する企業理念をあらわしております。

日新は、セキュリティー管理と法令順守の体制を整え、グリーン経営認証取得の推進など環境経営の強化に積極的に取り組み、グループの強みである海外ネットワークと国際物流を活かした新たなビジネスモデルをグループ一体となって創出することで、お客様から信頼され評価される「真のグローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」を目指してまいります。

沿革

昭和13年
(1938年)
12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
昭和17年
(1942年)
10月 横浜市に本店を移転
昭和21年
(1946年)
3月 「日新商事株式会社」と商号変更
昭和22年
(1947年)
5月 本店を現所在地(横浜市中区尾上町6-84)に移転
昭和23年
(1948年)
11月 神戸支店設置
昭和25年
(1950年)
1月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
4月 東京証券取引所第一部上場
横浜港における港湾荷役業を開始
昭和29年
(1954年)
7月 本社屋(現本店事務所)落成
11月 東京支店設置
昭和31年
(1956年)
6月 神奈川埠頭倉庫(株)より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
昭和33年
(1958年)
5月 大阪支店設置
昭和34年
(1959年)
12月 札幌営業所を開設
昭和35年
(1960年)
4月 川崎営業所を開設
昭和36年
(1961年)
8月 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
昭和48年
(1973年)
5月 大阪証券取引所第一部上場
12月 ロスアンゼルスに現地法人(支店ニューヨーク他)設立
昭和49年
(1974年)
1月 香港に現地法人設立
昭和50年
(1975年)
7月 ロンドン支店開設
昭和53年
(1978年)
4月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
昭和56年
(1981年)
4月 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現 株式会社北海道日新)設立
10月 東京地区の各事務所を統合し、東京事務所設置(東京都千代田区三番町5)
昭和58年
(1983年)
3月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
10月 シンガポールに現地法人設立
昭和59年
(1984年)
2月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人を設立
10月 カナダに現地法人設立
昭和60年
(1985年)
1月 西独に現地法人設立
10月 「株式会社 日 新」(現商号)と商号変更
昭和62年
(1987年)
10月 タイに現地法人設立
12月 オーストリアに現地法人設立
昭和63年
(1988年)
10月 スペインに現地法人設立
平成4年
(1992年)
4月 フランスに現地法人設立
8月 中国に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現 上海高信国際物流有限公司)設立
平成7年
(1995年)
2月 中国に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
3月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
平成9年
(1997年)
3月 中国に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
4月 ベルギーに現地法人設立
平成10年
(1998年)
2月 フィリピンに合弁会社設立
3月 アラブ首長国連邦に現地法人設立
平成11年
(1999年)
3月 中国に現地法人「天津日新国際物流有限公司」設立
5月 インドに合弁会社設立
平成12年
(2000年)
7月 メキシコに現地法人設立
11月 中国に合弁会社「北京三新冷蔵儲運有限公司」設立
平成15年
(2003年)
1月 中国に現地法人「広州日新国際物流有限公司」設立
平成16年
(2004年)
8月 インドネシアに現地法人設立
平成17年
(2005年)
3月 ロシアに現地法人設立
11月 中国に合弁会社「日新-中外運国際貨運有限公司」設立
12月 中国に現地法人「日新日倉国際貨運上海有限公司」設立
平成18年
(2006年)
3月 ベトナムに現地法人設立
平成19年(2007年) 6月 ポーランドに現地法人設立
平成21年
(2009年)
11月 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
平成24年
(2012年)
2月 ラオスに合弁会社「ラオ・ニッシン・SMT」設立

企業行動憲章

株式会社日新は、よき企業市民として社会の発展に貢献することを使命とし、高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公正な企業活動を行うため、当社の企業行動憲章をここに定めます。

1. わたしたちは、お客様から信頼され満足をお届けする企業をめざします。

  • 常に新しい発想を持ち、高品質な物流サービスを提供します。
  • 安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮した物流サービスを提供します。

2. わたしたちは、公正、透明な企業活動を行います。法律を守り、適正な取引を行います。

  • 政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体には、断固たる行動をとります。

3. わたしたちは、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を開示します。

  • 顧客、取引先、株主、従業員などのステークホルダーに対して、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
  • よき企業市民として地域活動・社会活動に努めます。

4. わたしたちは、個性を尊重した自由で活力のある企業をめざします。

  • 一人一人の多様性、人格、個性を尊重し、自由で活力のある企業をめざします。
  • 安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

5. わたしたちは、健全な地球環境づくりに努めます。

  • 環境に配慮した物流事業を推進し、地球環境との調和をはかります。

6. わたしたちは、グローバル・ネットワーク企業としての責任を果たします。

  • 国際ルールや現地の法律を順守した企業活動を行います。
  • 各国の文化や習慣を尊重し、現地の発展・繁栄に貢献します。

7. わたしたちは、率先して企業倫理の徹底を図ります。

  • 本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に企業倫理の徹底を図ります。
  • グループ企業や取引先に本憲章の精神を周知させます。
  • 社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行います。

8. わたしたちは、本憲章に反するような事態が発生したときには、全社を挙げて原因究明、再発防止に努めます。

2002年12月16日制定
2006年2 月15日改訂
株式会社 日 新